西尾市議会 2019-03-01 平成31年３月定例会（第３号） 本文
支出は約30億円で、主な内訳は県水の受水費用で約12億円、減価償却費で約８億円と、大部分を占めています。この結果、収益的収支は約５億円の黒字となっています。 資本的収支は収入約２億円、支出は約13億円で、このうち約12億円が施設の整備や更新の費用であります建設改良費となっています。この結果、資本的収支は約11億円の不足となっていますが、内部留保資金にて補てんをしています。
支出は約30億円で、主な内訳は県水の受水費用で約12億円、減価償却費で約８億円と、大部分を占めています。この結果、収益的収支は約５億円の黒字となっています。 資本的収支は収入約２億円、支出は約13億円で、このうち約12億円が施設の整備や更新の費用であります建設改良費となっています。この結果、資本的収支は約11億円の不足となっていますが、内部留保資金にて補てんをしています。
次に、支出の水道事業費用は27億6,600万9,156円で、営業費用が27億4,684万2,445円で、このうち原水及び浄水費は13億5,263万8,754円で、取水から配水池に至るまでの経費で、主なものは職員の人件費と委託料、動力費、受水費用等でございます。 42ページ中段をごらんください。
支出は約21億円で、その大部分である営業費用が20億円、その中で大きなウエートを占めているのが県水の受水費用６億円、減価償却費が7.3億円となっています。それで資本的収支では、収入が約５億円、支出は約27億円で、このうちの25億円が建設改良費となっていると。
327 ◯上下水道部長（神取繁義） 水道料金の適正化につきましては、水道施設の耐震化や老朽管路の更新にかかる工事費のほか、自己水から県営水道への切りかえによる受水費用の増加が見込まれる中で、財源確保のために水道料金の見直しも視野に入れて、今後の財政運用を検討しております。
逆に県営水道につきましては、木曽川の表流水を取水いたしまして、沈殿、ろ過、消毒など、費用をかけて浄化をいたしまして水道水としておりますところから、県営水道の受水費用につきましては一宮市の自己水の費用に比べて高いものとなっております。 したがいまして、県営水道からの受水量を少しでも減らし、自己水の増量に努めることは、その分、費用の削減が図られまして大きな経費の削減につながるものと考えております。
最後に、第19号議案については、３条予算支出では、１─１─１原水及び浄水費中受水費８億2,200万円は、県からの受水費用を計上したものですが、数年間の実際の受水量と契約量との比較から、平成23年度においては、その承認基本水量を日３万8,000立方メートルから３万7,000立方メートルに引き下げたことは評価するものですが、同１─１─１における人件費の１名分の減額は問題です。
37: ◯上下水道部長（杉本 隆君）［ 147頁］ 県水100％にしたらどうだというお尋ねでございますけれども、こうした場合には、当然県から水を買っているわけでございますので、そうした受水費用が大きく増大をしてまいります。
事業費用においては，町屋送水場の更新工事に伴い，自己水源の一時稼働停止により，県営水道の受水費が増加したための受水費用の増加，固定資産減耗費の増加により，当年度純損益は３億円余の損失となっております。 今後の事業経営は，収益面では，給水人口は増加しているものの，市民のライフスタイルの変化，節水型機器の普及により配水量の増加が望めず，給水収益の大幅な増収は期待できないものであります。
次に費用でございますが、１款１項１目29節の受水費１億4,618万7,620円につきましては、県水の受水費用でございます。 ２目16節委託料でございますが、300万6,647円につきましては、配水場のポンプ、計測機器、自家発電の点検委託料でございます。
主なものは、説明欄２の（1）受水費27億3,000万円余は愛知県営水道からの受水費用で、承認給水量の削減等に伴い、前年度比１億2,300万円余の減額であります。 次に、38ページをお願いいたします。 ２項１目の支払利息６億3,000万円余は、平成20年度に行った繰上償還等により、前年度比１億1,000万円余の減額であります。 次、39ページをお願いいたします。
では、なぜ旧木曽川町は補助金を繰り入れしていたのかという原因は、表の下段の黄色い方の真ん中を見ていただきますと、県水受水費用です。まさに旧一宮市と旧木曽川町で一番大きく違う体質と言えるでしょう。これは県による揚水制限、地下水くみ上げによる地盤沈下抑制政策によるもので、水道事業費用総合計に占める割合では、旧一宮市の総事業費が37億6,000万円余です。
33ページの支出の１款１項１目配水及び給水費の主なものは、職員１名分の人件費、16節委託料は、給水戸番図修正と配水池及びポンプ場の計装設備保守点検委託料、19節修繕費は、配水設備の修繕と量水器の取りかえ費用、32節受水費は、県営水道からの受水費用であります。３目総係費は、職員７名分の人件費と、16節委託料では、検針人、集金人等の委託料であります。
32節受水費は、県営水道からの受水費用であります。３目総係費は、職員７名分の人件費、363ページ、７節退職給与金は、職員の退職に備えるもの、16節委託料は、水道検針、中止開始業務委託料であります。４目減価償却費は、水道事業が保有する固定資産の減価償却費用、５目資産減耗費は、老朽管の布設替工事等に伴う除去費であります。
35ページ、支出の１款１項１目配水及び給水費の主なものは、職員２名分の人件費、16節委託料は、給水戸番図修正と配水池及びポンプ場の軽装設備保守点検委託料、19節修繕費は、配水設備の修繕と量水器の取りかえ費用、32節受水費は、県営水道からの受水費用であります。３目総係費は職員７名分の人件費と、16節委託料では、検針人、集金人等の委託料であります。
364ページの32節受水費は、県営水道からの受水費用であります。３目総係費では、職員７名分の人件費、366ページの16節委託料では、水道検針、中止開始業務委託料、また４目減価償却費と５目資産減耗費であります。２項営業外費用は前年対比59.2％の増で、主なものは、１目の支払利息及び企業債取扱諸費では借り入れた企業債の支払い利息と、368ページの２目消費税であります。
不用額の内容を申し上げますと，県営水道の受水費用が冷夏の影響で減少したこと，時間外抑制や制度改正に伴う人件費の抑制ができたこと，収益で御説明申し上げました給水工事の減に伴う受託工事費の減少によるものとなっております。 ４，５ページをお願いいたします。資本的収入及び支出について御説明申し上げます。収入といたしましては，４億9,268万7,918円となりました。
19節修繕費は配水設備の修繕と量水器の取りかえ費用、32節受水費は県営水道等からの受水費用でございます。３目総係費は６名分の人件費と、16節委託料では、検針人、また集金人等の委託料でございます。 36ページをお願いいたします。
結びのところで、県水受水費用の縮減に努められたということで、一定評価するような表現がされているわけでありますが、改めて県水の受水費用の縮減について、委員はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三輪佳幸君） 代表監査委員。
また営業費用は、人件費の削減や県受水費用の縮減に努めたこともあって６億594万8,000円となり、昨年に比べると985万9,000円、1.6％の減となり、その結果、営業利益は2,014万8,000円、当年度純利益は1,934万2,000円を計上いたしました。
370ページの支出、１款１項営業費用は前年対比0.2％の増で、主なものは、１目配水及び給水費では、職員２名分の人件費と16節委託料で計装設備の保守点検など、19節修繕費では、配水管等の修理、量水器の取りかえ、32節受水費は県営水道からの受水費用であります。３目総係費では、職員７名分の人件費、16節委託料は検針、集金業務等の委託料、４目は減価償却費、５目は資産減耗費であります。